2019年08月21日

中国当局が中国出国禁止措置を拡大 外国人もターゲット

 
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中国当局が中国出国禁止措置を拡大 外国人もターゲット
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2019年8月20日

中国の反体制派活動家から中国在住の外国人まで、中国当局は出国制限の対象範囲を拡大しています。相次ぐ出国禁止措置を行う中国は、政治的目的の達成を「人質外交」に賭けているようにも見えます。

ニューヨークタイムズは7月、米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局が米国人ビジネスマン、特に中国系のビジネスマンに対し、出国制限を行うケースが増えていると報じました。6月初め、中国当局は米国に拠点を置く多国籍複合企業、コーク・インダストリーズ(Koch Industries)の幹部一人の出国を数日間にわたり許可しませんでした。6月末にも中国当局は、北京在住の米国前外交官一人に対する尋問を試みています。ある米国企業は、中国オフィスの捜査とサーバーの押収を防ぐため、緊急対応計画を講じています。カナダでファーウェイの孟晚舟CFOが逮捕されてから、中国当局は外国人に対する干渉を強め、これまでにカナダ人ビジネスマンと前外交官が拘禁されています。

中国の法律専門家、張傑(ちょう・けつ)博士は「中国共産党による統治はさらに下劣になり、外交面においても『けんか腰外交』が露呈するようになり、国際的な慣習をまったく顧みない。よってこうした状況が起きても不思議ではない」と述べています。

中国の法律専門家 張傑博士
「カナダが孟晩舟氏を拘束した根拠は、米国との犯罪者引き渡し条約だ。これは法に基づくもので、法的手段によって救済することができるし、事情聴取も行われ、米国に送られてからは弁護士もつく。だが中国政府のやり方は規則を無視し『そっちが逮捕するならこっちもやり返す』といういわゆる人質外交だ。このような手段に訴えるモンスターが、文明社会に突然乱入した」

米法律事務所、パーキンス・コイ(Perkins Coie)北京オフィスのジェームス・ジマーマン氏は「中国はかなり直接的な方法で国境やホテルで米国人を勾留している。これは明らかに情報をトランプ政権に伝えることを意図している。急を要する場合、彼らは人質外交も行う。中国当局がこの方向性に沿うのなら、米国の実業界からは反発され、中国で行われている数百億ドルの投資がリスクに直面する」と述べています。

ある事情通は、外国人ビジネスマンは中国国内で使い捨て電話を使用したり、敏感な情報の入ったノートパソコンのデータを整理したりして、緊張感を高めていると語っています。今年初め、米国政府は中国当局が中国在住の米国市民の出国制限を行っており、その多くがビジネスマンであると継続的に警告を発しました。米国だけでなく、カナダ、英国、豪州も中国に向かう自国民に対し、中国当局から出国を禁止されるリスクについて理解しておく必要があると警告を発しています。しかし中国政府は実際には、中国国民に対する出国制限の方に、より力を入れています。米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、出国制限される中国人はここ数年で数千人から数万人に達したとの研究を発表しています。

江蘇省の環境保護活動家、呉立紅(ご・りつこう)さんは、2012年に深セン市の出入国検査場で税関から出国を止められました。

江蘇省の環境保護活動家 呉立紅さん
「私に出国を禁じた理由は、私の名前がリストに挙げられているからだ。ほかに理由などない。私の人権を著しく侵害している。私は今、中国で死刑囚のようだ。普通に仕事ができず、友人も訪ねてこない。私はえん罪で三年間投獄され、釈放されてからは完全に合法的な国民となり、すべての法的保障を完全に受けられるようになったはずだ。だが実際には違う。私はそれらを享受していない!」

中国国営メディアは、2016年から18年にかけて、上海だけで5000人以上が出国を禁じられたと報じています。『フォーリン・ポリシー』が、過去15年間で中国人が出国を禁じられた149の事例を収集したところ、そのほとんどが活動家、人権派弁護士、自由主義者の知識人で、一部の人々は数カ月から数年間にわたり出国を禁じられていることが分かりました。

江蘇省の環境保護活動家 呉立紅さん
「私は環境保護活動家だが、環境保護は政治と何の関係がないはずだ。だが当局はただの環境保護活動家を生きるか死ぬかの瀬戸際に立たせている。出国を禁じられた人たちは、教授や外国人市民、人権派弁護士、外国の外交官、ビジネスマンだというが、(当局は)探しやすい口実を探しているだけだ」

張傑博士は、国民の出国を制限してはならないと主張しているのではなく、法律に基づいて行わなければならないと言っているのだと述べています。

中国の法律専門家 張傑博士
「何を根拠に出国を制限するのか?その人たちを救済するルートはあるのか?いつ解除されるのか?こうしたことについて(中国当局は)何もない。行政権力の悪用や乱用が行われるようになって久しい。今、その傾向がますますひどくなっている」

張傑博士は「中国当局は外国人をターゲットに人質外交を行うだけでなく、中国国内における全体主義も拡大している。これは非常に浅はかな手段で、西側諸国がより反感を強めるだけだ。最終的には連携して中国共産党を抑止するだろう」と考えています。
 

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「中共をテロ組織としての認定を」
ホワイトハウス請願サイトに署名の呼びかけ
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2019年8月17日

香港情勢が悪化を続け、警察当局の暴力的鎮圧もエスカレートを続けています。近日、米国の市民がホワイトハウスの請願サイトに、中国共産党をテロ組織として認定するよう求める署名活動を始めました。

8月11日に開始した「中国共産党をテロ組織として認定する」よう求める署名活動は、現在4万人以上が署名しています。9月10日までに10万人の署名を目標に、ネットユーザーたちが各国で拡散しています。

請願書にはこのように書かれています。

「中国共産党は中国を支配する70年以上の間、人間が考えることのできる多くの恐ろしいことを行ってきた。これらの悪行には、歴史の捏造、言論と報道の自由への抑圧、数兆規模のマネーロンダリング、生きた人からの臓器狩り、性的嫌がらせ、未成年女性への暴行、反革命を理由に無実な市民に対する虐殺などが含まれる。人民解放軍が香港警察に変装して香港市民に対して暴力行為を行ったことを鑑み、我々は中国共産党をテロ組織として認定するよう請願する」

ホワイトハウスが設ける請願サイト「We The People」は、30日以内に10万人の署名を集めれば、ホワイトハウス内で検討され、60日以内に回答が来るという仕組みになっています。

最近、香港のデモに関する署名活動も注目を集め、短時間で10万人以上の署名が集まりました。一つは、香港警察のトップ、盧偉聰(ステファン・ロー)警務処長率いる香港警察をテロ組織として認定するよう求める署名で、もう一つは米国に催涙弾などの武器や設備を香港政府に輸出しないよう求める署名です。

署名サイトのリンク
https://petitions.whitehouse.gov/petition/call-official-recognition-chinese-communist-party-terrorist-organization
 

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香港資本の流出が激増 GDPは1%を維持できるか
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2019年7月28日

香港新界エリアの元朗(ユンロン)駅で暴力団による無差別襲撃事件発生後、翌日の香港ハンセン株価指数は394ポイント下落しました。香港では資本の流出が加速化しており、データによると、今年の上半期、対台湾投資は倍増しています。専門家は、当局の「逃亡犯条例」改正案の推進によって、香港金融の自主性が損なわれ、今年の経済成長率は1%を維持するのも難しいかもしれないと指摘しています。

7月21日、元朗(ユンロン)の地下鉄駅で暴力団が市民に対し、無差別襲撃を行い、45人が負傷しました。高度な自治が保障され、「東方の真珠」と呼ばれていた香港は近年、その輝きが失われつつあります。

台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「香港経済界の多くの人が呼びかけているが、情勢が悪化し続ければ、香港の未来に大きな打撃を与える。香港は100年来避難港の役割を果たしてきたが、現在情勢が大きく変化している」

香港資本の流出の傾向も顕著になっています。台湾経済部のデータによると、今年の上半期、香港から台湾への投資額は昨年同期比203%増加し、3.4億ドルに達しています。香港で親中派として知られる経済団体「香港総商会」さえもついに、政府は「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すべきだと発言しています。

台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「最近出た今年の経済見通しを見ると、香港の今年の成長率は1%程度だろう。第一四半期は0.5%しかなく、第二四半期はまだ出ていないが、楽観できる状況ではなさそうだ。今年は1%を維持するのも難しいかもしれない」

米国のヘッジファンドマネージャー、カイル・バス(Kyle Bass)氏は、ツイッターで「暴徒が香港人を襲撃している。善良な人は早く香港を離れたほうがいい。中共はおそらくさらなる暴力や謀殺を仕掛けるだろう。悲観的だが、香港の希望と民主はすでに消え去った」と述べています。

台湾財信伝媒CEO 謝金河氏
「天安門事件のような鎮圧行動は、香港に対する影響がもっと大きくなる。これは次の観察ポイントである。すでに衝突が激しさを増しており、いつ爆発するか分からない。もし状況が緩和しなければ、香港は悲劇で終わるだろう」

「逃亡犯条例」改正案をめぐり、市民の抗議が続いていますが、香港当局は強硬な姿勢を崩していません。米国ではすでに、一国二制度を前提に通商面などで香港を優遇してきた「米・香港政策法」の見直しを求める動きが出てきています。今後、この優遇政策とドルペッグ制が引き続き保障されるかどうか、注目されています。
 

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中国GDPが前年同期比で6.2%増加 過去27年で最低水準
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2019年8月2日

中国国家統計局は7月15日、今年の第2四半期におけるGDPは前年同期比で6.2%増加したと発表しました。これは1992年からの統計データのうち、過去最低水準となります。アナリストは、米中貿易協議の先行きは楽観視できず、中国の下半期の経済成長は継続的に下向きになる可能性があると考えています。

中国国家統計局は7月15日、中国の今年の第2四半期における国内総生産は前年同期比で6.2%増加したとのデータを発表しました。

国家統計局 毛盛勇報道官
「第1四半期は前年同期比で6.4%、第2四半期は6.2%増加した」

統計局報道官はさらに、中国経済は現在、減速という圧力に直面しており、国際・国内情勢も依然として複雑で厳しく、外部の不安定かつ不確定な要素が増加したため、中国国内の発展状況がアンバランスな状態にあることは依然として明らかだとも述べています。今年6月の中国の経済データは全面的に下降しています。中国の対米輸出額は前年同期比で7.8%低下、自動車販売台数は7.8%低下、スマートフォン市場の全体的な出荷台数は前年同期比で6.3%低下しました。

中貿易戦争の影響を受け、関税を逃れるため多くの企業が中国から撤退しました。これまでに中国から撤退した米国企業は、クロックス、保冷ボトルメーカーのイエティ・ランブラー、ロボット掃除機のアイロボット、ウェアラブルカメラメーカーのGoPro(ゴープロ)などが挙げられ、ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、アマゾン、アップルなども生産能力の15%から30%を中国から移転させる計画を立てています。

トランプ大統領は7月15日、「中国の第2四半期の経済成長率は過去27年で最低となった。米国の関税が、中国撤退や関税回避を考えている企業に大きな影響を与えている」とツイートし、さらに「同時に我々は現在、中国から数百億ドルの関税を徴収している。恐らくもっと増えるだろう」と続けています。

またトランプ大統領は7月14日のツイッターにおいて、米国経済は世界一だと述べています。
「一つの国家として、FED(連邦準備制度)の金利と緊縮財政に関する政策が時代遅れであるにもかかわらず、我々は経済においてすばらしい仕事をした。(経済)成長の余地は大きい!」

8月1日、トランプ米大統領はツイッターで、上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10%で開始すると発表しました。

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